登録外壁仕上基幹技能者検定制度について

　建設産業は、新しい競争の時代を迎え、建設現場では機械化や技術の進歩に対応した生産工程の効率化が進められるとともに、複合化・高度化した新しい技術が求められるようになっています。
このような背景のもとで基幹技能者の資格制度は、国土交通省が「建設産業政策大網」（平成７年）以来、その整備を促進しており、平成８年「建設産業人材確保・育成推進協議会」において「基幹技能者の確保・育成・活用に関する基本指針」の策定がなされました。
　その後、建設生産をめぐる状況の大きな変化のなか、各職種の基幹技能者の認定方法等について協議・確認し、当面する諸課題について検討するため、基幹技能者制度を運営している専門工事業団体を中心とし、総合工事業者、学識経験者及び行政担当者も参画する「基幹技能者制度推進協議会」が平成１８年７月に設立されました。
　そして、平成１９年６月にとりまとめられた「建設産業政策２００７－大転換期の構造改革－」では、「ものづくり産業を支える『人づくり』の推進」の施策として、「基幹技能者に対する経営事項審査の検討」が掲げられました。
　基幹技能者制度推進協議会で実務経験年数や基幹技能者の高度な作業能力を担保するための条件整備が図られ、平成２０年１月には、建設業法施行規則が改正され、新たに「登録基幹技能者制度」として位置づけられました。同年４月以降に国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する登録基幹技能者の講習の修了者は、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査においても評価の対象となりました。また、登録基幹技能者の配置が「総合評価」の加点対象項目となっており、元請企業の「優良技能者認定制度」における認定要件として、登録基幹技能者が活用されています。加えて、平成29年2月に開催された国土交通省の技術者制度検討会において、建設業法で定める主任技術者要件に、登録基幹技能者を位置づける方向性が提言され、平成30年4月正式に要件として位置付けられ、登録基幹技能者制度のさらなる活用の促進が期待されます。
　
外壁仕上基幹技能者の育成のための教育訓練制度にあたっては、細部にわたり密度を濃く能力の向上を図り、ＯＪＴ＝On the Job Training（職場内訓練）に加え、ＯＦＦＪＴ＝Off the Job Training（職場外研修）を含めた一貫性を持たせたものとしました。
　また、外壁仕上工事業において必要とされる基幹技能者に求められる基本的能力は「労働生産性の向上、安全確保、品質の向上のための施工管理・指揮監督能力」等の施工管理技能の向上と技能者の社会的評価を高め生活の安定を図ることが本制度発足の大きな目的です。